施政方針演説の中に財政健全化について具体的言及がなかったことは、内閣総理大臣として無責任です。日本の持続可能性について、最も重要な課題から逃げることは絶対に許されません。 まず、経済成長と財政健全化を両立しなければなりません。安倍総理は経済成長なくして財政健全化なしと強調していますが、財政健全化なくして持続的な経済成長は可能とでもお考えなのでしょうか。
解散権を持っているのは内閣総理大臣だけでありますが、内閣総理大臣は現在海外におりまして、解散についての具体的言及を行っているわけではありません。 各野党、役所に対して、本委員会の質問通告を既に行っております。役所の職員は徹夜で本日の会議のために答弁書を書き、石破大臣、そして関係大臣もそれをしっかりと読み込んだ上で、立法府の議論の対応に追われてきたわけであります。
選挙期間中は具体的言及を避け、選挙直後に辺野古移設を明言するというあなたのやり方に、県民を欺き、侮辱する行為だという激しい怒りの声が噴出しております。 しかも、沖縄の四人の自民党公認候補は、全員が県外移設を公約に掲げて当選しています。選挙が終わったら、手のひらを返して新基地を押しつけるなど、断じて許されるものではありません。 沖縄県民の総意に応え、県内移設は断念すべきではありませんか。
○国務大臣（平野博文君） 今、議員、三月二十五日に一言も具体的言及ないと、こういうことでございました。
その上あきれたことに、今最も議論すべき金融再生法見直しについての具体的言及もなければ、元建設大臣の逮捕についてもわずか一言触れておられるだけでございます。新生という言葉がちりばめられていますが、一体どこに、どんな新味があるというのでしょうか。ここに示されているのは、森内閣の自信のなさであり、未来への展望を切り開く構想力の欠如と無気力以外の何物でもありません。